未曾有の震災〜東日本大震災〜会社を守る自然災害時の労務管理とは。

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自宅待機と休業手当

自宅待機を命じたとき、気になるのが賃金が発生するかしないかだと思います。

労働基準法第26条に休業手当の規定があります。
  • 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
さて、自宅待機を命じるとき、2つの理由があると思います。

自宅待機の理由は?

  • @まずは事業場が災害により倒壊など使用できない場合
  • A得意先が営業していないために仕入れが確保できない、お客様が来ないであろうなどの理由による場合

@の場合は賃金を支払う必要はありません。今回のような自然災害によって営業できない場合は会社の都合ではありませんので、休業手当の支払いもする必要がありません。

Aの場合は間接的な理由によるので会社都合となり、賃金もしくは休業手当の支払いが必要となります。

このとき、賃金を支払うのか、休業手当を支払うのかは就業規則に記載のとおりに行います。
自宅待機と書いてきましたが、休業と何が違うのでしょうか。自宅待機なので、従業員にはすぐに出社できる体制を整えておいてもらう必要があります。
自宅待機を命じるときは、懲戒の場合の自宅待機と扱いが違いますから
  • 「所定労働時間時間中は自宅に待機し、会社が出社を求めた場合は直ちにこれに応じられる態勢をとっておくこと。」
と、ルール化しておくといいですね。災害時はいつ何時、従業員の手が必要になるとも限りませんから。

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