未曾有の震災〜東日本大震災〜会社を守る自然災害時の労務管理とは。

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1日8時間、法定労働時間を守れない!

震災の影響で余計な仕事ができたり、必要な供給をまかなうために
従業員に時間外労働や休日労働をしてもらわなければ、会社の運営に支障をきたす場合、
時間外労働や休日労働を命じることができるのでしょうか。

答え:できます。

災害その他避けることのできない事由があり、臨時に時間外労働、休日労働をさせることが必要な場合、その必要限度まで従業員に時間外労働、休日労働をさせることができるとされています。

所轄労働基準監督署の許可が必要

これを適用させようとするときは、事前に所轄労働基準監督署長の許可を受けることが必要ですが、もし、事態急迫のために許可を受ける余裕がない場合は、事後に遅滞なく届け出れば、差し支えありません。
また、災害その他避けることのできない事由がある場合、36協定の範囲を超えての時間外労働、休日労働を(必要な時間に限り)命じることも可能です。

18歳未満の従業員と妊産婦の従業員は?

18歳未満の従業員(年少者)と妊産婦(妊娠しているおよび産後1年を経過していない)の従業員は労働基準法で手厚く守られているのはご承知のことと思います。

このような緊急事態においても、例外として守られているのでしょうか。

労働基準法第33条
従業員が年少者(満18歳に満たない者)の場合、平時は時間外労働、休日労働が適用されませんが、災害時等の場合は、所轄労働基準監督署長の許可を受けることにより、年少者にも時間外労働、休日労働、深夜労働が認められています。

労働基準法第66条
妊産婦(妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性)については、妊産婦である従業員が請求した場合は、たとえ災害時であっても時間外労働、休日労働、深夜労働をさせることができません。

年少者は許可を受ければOKで、妊産婦はNGということです。

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