今ある就業規則をそのまま放置しますか。それとも作り直しますか。

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全国で年間80万件!

上記数字がなんだかわかりますか?

労働者が労働基準監督署や、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数です。

その中でも個別労働紛争に関する相談件数は、2004年度に約16万件(前年比13.7%増)となり、過去最高を更新しています。
相談内容は『解雇』に関することがダントツで多く、30%に上っています。

自分の会社は大丈夫と思っていた経営者も、他人事とはいえない状況になってきました。
雇用形態の多様化に伴い、個別労働紛争は今後も急激に増加することが予想されます。

会社と労働者との間でトラブルが発生したら?

さて、会社と労働者との間でトラブルが発生した場合、どうなるのでしょう?

労働基準法と就業規則をもとに判断されることになります。

しかし残念なことに、労働基準法は労働者保護の観点に立った法律なのです。
会社を守ることができるのは唯一、就業規則だけとなります。

『あなたの会社には就業規則はありますか?』
『就業規則の見直し、改定は行われていますか?』

長い間改定がなされていないために、会社を守ってくれるはずの就業規則が逆に会社にとって不利に働いてしまうことがあります。

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